法律で設定を義務付け

賃貸物件を借りる際に渡される賃貸契約書で、最も大事な項目は解約予告期間です。これは法律で、必ず設定するよう定められています。上限は3か月で、その範囲内で家主が具体的な期間を決めます。ひと月というのが一般的ですが、中には2週間というところもありますし、学生専門物件だと、3か月であることが多いようです。その期間より前に家主に引っ越すことを伝えれば、住んだ期間の家賃だけ払って退去できます。つまり、いつでも引っ越せるということです。

借り手を守るための期間

学生専門の物件だと、3月か4月しか入居希望者は現れませんから、5月に退去されたら、翌年の2月くらいまではずっと空き家となる可能性が高くなります。家主としては、退去する借り手に、1年分くらいの家賃を請求したいところでしょう。借りる際に、そうした条件を付けることもあり得ます。しかし、法律で上限は3か月と決まっているため、たとえ5月に引っ越されて、約1年分の損害となっても、請求できるのは3か月分の家賃だけです。

引越しが決まったらすぐ確認

引越しの可能性が出てきたら、すぐ賃貸契約書を引っ張り出し、解約予告期間を確認することです。その期間より前に家主に伝えることができたら、最少限の家賃で済みます。ただ、書面での通知が求められると、明け渡し日の記入が必要になるため、悩むことになります。いったん伝えたら、もう変更はできません。解約予告期間がひと月であったら、ひと月後の日付を明け渡し日としたいところですが、それまで荷造りが間に合うかどうか、よく検討することです。

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